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第115回介護保険部会が開催される
#第115回介護保険部会 #医療等情報の二次利用 #要介護認定の認定審査期間
厚生労働省は12月9日、「第115回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。
本会から委員である山田副会長は、以下の意見を述べた。
１．医療等情報の二次利用に係る現状と今後の対応方針について
医療・ケアや医学研究、創薬・医療機器開発などへの医療等データの円滑な利活用についてはより質の高い医療・ケア、医療の技術革新などに繋がると確信しており、賛成する。
全国医療情報プラットフォームで共有される情報の利活用の促進と、研究者や企業等に質の高いデータを安全かつ効率的な利活用に大いに期待している。
また、仮名化情報の利活用を可能とすることにおいては、一層のデータの管理や保護措置等の対応、利用申請や審査等の整備についても、統一した検討をお願いしたい。
併せて、利用者である研究者や企業等の成果物・報告書については、公表、発信の仕組みについても構築が必要と考える。
２．要介護認定の認定審査期間について
要介護認定審査期間においては、30日以内という制度的な取り決めに無理があるという意識が定着している様に見受けられる。しかし、利用者の現状に対して早急な対応が必要な場合もあるので、原則30日以内となるよう最大限の対応が必要と考える。
現状として、認定調査までの利用者との日程調整（病状不安定）や医師の意見書の提出に時間を要していると思われるが、要介護認定の審査に30日以上を要する原因を分析し、審査結果の遅延要因に対する改善を行う必要があるのではないか。
また、現状における課題に対しては、一つ一つ現状分析を行い対処すべきである。要介護認定を早急に行うためには、必要な利用者の差別化の検討や医師の意見書、認定調査票の電子化の検討も急務である。併せて、要介護認定審査会のオンライン会議の導入などIT等の活用も視野に入れて合理化を推進すべきであり、二次判定における重点的な審査対象者の基準を創設することで効率的な運用が可能になると考える。