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速報(JS-Weekly)

2040年を見据えた在宅・地域医療の強化の必要性を提言

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 未来研究所臥龍の香取照幸代表理事は10月24日、東京都内で開催された講演において、2040年に向けた医療・介護の提供体制について提言を行った。香取氏は「提供体制の効率化・最適化は不可避」とし、そのためには在宅医療と地域医療の強化が重要であると指摘した。

 香取氏は厚生労働省OBであり、同省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」にも構成員として参加している。今回の講演は、健保連が開催した全国大会の特別企画として行われた。

 香取氏は、新たな医療構想では病院の病床機能の分化と連携に加えて、診療所を含む地域全体の医療改革が必要だと強調。特に在宅医療と地域医療の強化により、急性期病院や救急医療への負担が軽減され、医療資源の効率的な利用につながると述べた。また、患者や利用者の状態が変化した際に、医療機関と介護事業者が連携して途切れのないサービスを提供できる体制の構築が必要であるとした。

 さらに、介護保険制度におけるケアマネジャーの役割に対して、医療には制度上、そのような役割が明確にされていないと指摘し、かかりつけ医機能がその役割を担うことへの期待を示した。

 他にも香取氏は、医療と介護のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や、医療専門職種間の役割分担の見直しの必要性も強調し、今後の改革に向けた多角的な視点を提示した。

 

(参考資料)

https://www.tokinkenpo.or.jp/wp/wp-content/uploads/2024/10/kouensiryou.pdf