#高齢社会対策大綱

　政府は9月13日、新たな高齢社会対策大綱を6年ぶりに改定し、地域包括ケアシステムの推進を重点に置いた。2060年までに85歳以上の人口が500万人増えると予測される中、在宅医療や介護、生活支援等を一体的に提供する地域ケアシステムを強化する方針だ。ICTやロボット技術の導入により業務負担を軽減し、人材確保と生産性向上を図る。また、認知症基本法に基づき、認知症の早期発見や地域支援体制の強化も進める。

●持続可能な医療制度と高齢者ケア

　新大綱では、後期高齢者の医療制度についても、窓口負担の見直しを含めた持続可能な運営が求められている。2028年度までに、3割負担の適用について検討する計画だ。また、認知症に関する施策として、早期発見と対応を目指す体制整備が進められ、医師や地域包括支援センター、認知症地域支援推進員などの職種や機関が連携を強化する。これにより、地域に根ざした包括的な医療ケアが提供されることを目指している。

●人材育成と普及啓発の推進

　さらに、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）に対応できる人材育成や、国民向けの普及啓発活動の推進も重要視されている。フレイルや認知症の予防に向けた医学部教育の充実が進められ、高齢者医療の現場における全人的なプライマリ・ケアの提供を目指して、医療関係者が学ぶ機会の充実が進める。

（参考資料：https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/r06/hon-index.html）

（参考資料：https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/pdf/p_honbun_r06.pdf）

（参考資料・概要版）https://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/pdf/p_gaiyou_r06.pdf）