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地域医療構想の新展開 病床機能を超えた包括的医療体制の構築へ
#新たな地域医療構想等に関する検討会
厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・学習院大学長）は、8月26日に開催され、2040年を見据えた地域医療構想の新たな方向性が示された。この新構想は、従来の病床機能の充実にとどまらず、外来・在宅医療や介護との連携を強化し、医療提供体制全体の課題解決を目指している。構想の基本的な考え方として、全ての地域・世代の患者が適切な医療と介護を受け、必要に応じて入院し、日常生活に戻れる体制を整えることを重視している。同時に、医療従事者の持続可能な働き方の確保も重要な要素とされている。
この新構想では、高齢者救急の受け入れ体制の強化、入院早期からのリハビリ提供、24時間対応の在宅医療体制の構築、介護との密接な連携、かかりつけ医機能の強化、症例や医師の集約化、過疎地域での医師派遣、そしてICTの積極的な活用が求められている。これにより、地域完結型の医療・介護提供体制が構築されることが期待されている。
全日本病院協会の猪口雄二会長は、在宅医療に関して「地域によってだいぶ違う」と述べ、特に都会と地方の医療格差に対応するための方策が必要であると強調した。また、日本医師会の江澤和彦常任理事は、地域医療構想の目的や意義を関係者全員で共有することが、成功の鍵であると指摘した。
さらに、ささえあい医療人権センターCOMLの山口育子理事長は、理想的な医療提供体制には地域差があることを認識し、「無理なものは無理」と住民に対して現実的な説明が必要であると述べた。
このように、多岐にわたる課題に対応するため、国民が自分たちの地域医療について考える機会を早期に提供することが、今後の重要なステップとなる。理想的な医療提供体制の実現に向け、各地域での具体的な取り組みが求められている。