#コロナ第11波　#感染者急増　#経営負担軽減

　四病院団体協議会は7月31日の総合部会で、新型コロナの第11波による感染者増加に対する意見交換を行った。院内クラスターが発生した場合、医療機関の経営に大きな負担がかかるとして、政府に支援を求める方針を示した。部会終了後、全日本病院協会の猪口雄二会長が説明した。

　猪口会長は、コロナ患者が「九州・沖縄だけでなく、東京でも急激に増えている」との認識を示した。また、医療機関の職員が業務中にコロナに感染した場合、労災給付の対象になると説明し、今後も労災で対応していくとした。

　院内クラスターが発生すると、病棟の閉鎖や一部病棟への患者集約が必要となるため、医療機関の経営的負担が大きいことを強調。政府の支援を求める声が出ていることから、今後、具体的な要望内容をまとめていく考えを示した。コロナワクチンについては、医療・介護従事者への優先的な接種を求める声が多く上がったと説明した。

　一般病棟の「重症度、医療・看護必要度（必要度）」について、令和6年度診療報酬改定で基準が厳しくなったことに関連し、コロナ患者は重症度が高くないため、新基準を満たせない可能性が高まると指摘。コロナで入院を余儀なくされた場合は、新基準の算定から除外する必要があるとの意見が出た。日本病院団体協議会も同様に、医療・看護必要度の計算からコロナ患者を除外するよう求めており、厚生労働省に要請する意向を示した。

　さらに、物価高騰などで病院経営が厳しくなっている現状を受け、福祉医療機構の緊急融資を求める声が上がっているとした。猪口会長は、「これまでのコロナ融資の返済が来年から始まる予定だが、返済を猶予できないか、近く機構に検討をお願いしたい」と話した。