#社会保障給付費総額　#137兆8337億円　#対GDP比24.33%

　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は7月30日、2022年度の社会保障費用統計の概要を公表した。社会保障給付費（ILO基準）のうち、「医療」は48兆7511億円で前年度比2.8%増となり、医療保険給付や新型コロナ関連費用の増加が影響した。「年金」は55兆7908億円で0.04%減少し、「福祉その他」は雇用調整助成金の減額などにより33兆2918億円で6.3%減少した。これらを合わせた社会保障給付費の総額は137兆8337億円で、0.7%減少した。

　社会保障給付費の対GDP比は24.33%で、0.73ポイント減少した。人口1人当たりの社会保障給付費は110万3100円で、0.2%減少した。ILO基準の社会保障財源の総額は152兆9922億円で6.4%減少し、うち社会保険料が77兆2894億円（収入総額の50.5%）、公費負担が64兆2172億円（42.0%）を占める。公費負担のうち、国庫負担は45兆3073億円だった。

　社会保障給付費に施設整備費や管理費など直接個人に帰着しない支出を加えた「社会支出（OECD基準）」の総額は142兆3215億円で、人口1人当たりの社会支出は113万9100円となった。社会支出の対GDP比は25.12%となり、政策分野別に見ると「保健」が61兆9775億円で総額に占める割合は43.5%、「高齢」が48兆9733億円で34.4%、「家族」が11兆2086億円で7.9%を占めた。

　これらのデータは、2022年度の社会保障費用の現状を示しており、医療分野の増加や福祉その他の減少が特徴的である。政府や関連機関は、今後の社会保障制度の運営においてこれらのデータを基にさらなる対策を検討する必要がある。

（参考資料：https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/security.html）