認知症ケア支援に向けた介護テクノロジーの推進

2024年7月17日

#認知症ケア支援　#介護テクノロジー推進

　厚生労働省と経済産業省は令和6年6月28日、介護テクノロジーの利用に関する重点分野に「認知症生活支援・認知症ケア支援」など3分野を追加すると発表した。これにより、認知機能が低下した高齢者の自立支援個別ケアを支援する機器やシステムの開発・普及が進む見込み。

重点分野の拡充

・認知症生活支援・認知症ケア支援：高齢者の認知機能や生活環境に合わせた介護サービスの提供を支援する機器やシステムの開発を促進する。

・機能訓練支援：介護職員による身体・生活機能の訓練を支援する技術を対象とする。

・食事・栄養管理支援：誤嚥の検知や栄養摂取状況の把握を支援する技術の開発を進める。

新たな重点分野の追加と既存分野の見直し

　今回の改訂で、重点分野は9分野16項目となった。ICTやAIを活用した技術の進展を踏まえ、高齢者の自立支援や社会参加に役立つ技術の開発が期待されている。既存の「移乗支援」「介護業務支援」などの分野も現状に即して定義を見直した。

政府の支援策

・経済産業省：日本医療研究開発機構（AMED）を通じて企業への公募研究テーマを拡充し、新たな重点分野に基づく研究開発を支援する。

・厚生労働省：地域医療介護総合確保基金を活用し、介護テクノロジーの導入・定着を支援する。

開発と普及の好循環

　重点分野の拡充により、安全面にも配慮しつつ、介護テクノロジーの開発と普及を促進する。介護職員の負担軽減だけでなく、高齢者自身の自立支援や社会参加を支援する技術が求められている。今後の介護報酬改定では、実証された技術に対する報酬や人員・設備基準の見直しが行われる予定。

今後の展望

　政府は、介護テクノロジーの開発と普及を通じて、介護サービスの質の向上と職員の負担軽減を図り、持続可能な介護システムの構築を目指している。

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