能登半島地震特例による地域雇用開発助成金の申請方法と支援内容

2024年7月16日

#地震被災地域の雇用機会創出　#支援対象拡大

　令和6年7月1日から能登半島地震特例に基づく地域雇用開発助成金の計画書提出が可能となった。

この助成金は、能登半島地震で被災した地域（七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）における事業所の設置・整備を支援し、雇用機会の創出を目的としている。助成金は設置・整備費用や雇い入れ労働者数に応じて最大3年間支給される。

主な支給内容と条件

・設置・整備費用：雇用拡大のために必要な事業所の新設、増設、修理・修繕費用が対象。従業員の宿舎や通勤車両の購入・賃借費用も含まれる。

・対象労働者：ハローワークの紹介によって雇い入れる求職者、または令和6年1月1日から同年6月30日の間に能登半島地震により一時離職した者が対象。

・支給額：設置・整備費用および雇い入れ労働者数に応じて、1回当たり30万円から800万円まで支給され、1年ごとに最大3回支給される。

申請手続き

・計画書の提出：令和6年7月1日から令和7年6月30日までに石川労働局長に提出。

・設置・整備の実施：計画期間内に必要な事業所の設置・整備を行い、100万円以上の費用を支出。

・労働者の雇い入れ：支給要件を満たす労働者を雇い入れ2人以上増加させる。

・完了届の提出：設置・整備完了後、完了届を提出し初回の支給申請を行う。

・支給申請：完了後1年間、被保険者数の維持と対象労働者の定着を確認し、2回目以降の支給申請を行う。

留意点

・設置・整備費用のうち、計画期間内に支払われたもののみが対象。

・助成金受給後も労働者の雇用環境が良好であることが必要。

・労働関係法令の順守、労働保険料の滞納がないことが条件。

問い合わせ先

石川労働局またはハローワーク（公共職業安定所）

詳細な情報や申請書式は、厚生労働省のウェブサイトを参照。

最新情報