#5年連続増　#東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは6月25日、2023年に全国で新設された介護法人（老人福祉・介護事業者）が前年比6.1%増の3203社となり、5年連続で前年を上回ったと発表した。この数は、過去10年で最多だった2014年の3611社に次ぐ多さ。

都市部に集中する新設法人

　新設された介護法人は、都市部に集中していることが特徴。都道府県別の新設数は以下の通り。

・大阪：562社（前年比8.7%増）

・東京：279社（9.4%増）

・愛知：207社（5.0%減）

・福岡：174社（1.1%減）

・兵庫：173社（16.1%増）

　一方で、最も少なかったのは山形の4社（42.9%減）で、次いで福井の6社（57.1%減）と鳥取の6社（25.0%減）となっている。

純増数も高水準を維持

　新設法人の数から倒産（122社）と休廃業・解散（510社）を差し引いた「純増」は2571社となり、過去10年で2014年（3340社）、2015年（2729社）に次いで3番目に多い数となった。

　このような傾向は、介護需要の高まりとそれに対応するための事業拡大が背景にあると考えられる。都市部を中心に介護サービスの供給が増える一方、地方では依然として介護法人の新設が少ないことが課題として浮かび上がった。

参考資料：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198702_1527.html