#ケアマネジャー　#ケアマネジメント　#業務範囲　#人材確保

　厚生労働省は6月24日、「第3回ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、ケアマネジャーの業務内容の明確化を図る方針を示した。ケアマネの業務が多様化・複雑化している現状を受け、業務範囲の整理とそれ以外の業務の担い手についての議論が進められている。

業務内容の明確化

　ケアマネジャーの業務範囲を現状に即して定め、それ以外の業務の担い手や費用負担についても論点として挙げられた。ケアマネの業務は多様化しており、その範囲を整理することは容易ではないが、現場の負担を軽減するための方策が求められている。

・石山麗子構成員（国際医療福祉大学大学院教授）は、「現場のケアマネは個々の案件に応じて対応を決めるケースが多く、業務範囲の整理は決して容易ではない」と指摘。

・柴口里則構成員（日本介護支援専門員協会長）は、「本来業務以外の対応については、保険者である市町村が資源確保や費用負担をすべきだ」と訴えた。

人材確保と研修の見直し

　ケアマネ人材の確保・定着に向けた方策として、厚労省は以下の提案を行った。

・実務研修受講試験の受験者を増やすため、保健・医療・福祉の専門職に求められる5年の実務経験要件を緩和。

・都道府県が運用する法定研修の講義科目を統一的に実施する方針を提示。

・ケアマネが働きながら研修を受講できるよう、一定期間内での分割受講を認める考えも示された。

　これらの方策により、ケアマネジャーが働きやすい環境を整備し、人材確保を促進することを目指している。

参考資料：https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40936.html