#新しい資本主義実行計画改訂　

　政府は6月7日、「新しい資本主義実行計画」を改訂し、医療や介護の国家資格取得条件の緩和を進める方針を示した。これにより、1人の職員が複数の資格を短期間で取得できるように、共通科目の履修免除や既に取得した単位に応じた履修時間の短縮が図られる。

　この方針は、同日の「新しい資本主義実現会議」で明らかにされ、「骨太方針」と併せて6月中の閣議決定を目指している。

保育・幼児教育分野での対応

　保育・幼児教育分野では、2025年度以降に1歳児の職員配置基準の改善を強調。さらに、保育士資格を持たない保育補助者の追加採用を進め、業務報告作成などの仕事を担うよう促す。

介護分野での対応

　介護職員についても、介護助手の活用を進め、介護福祉士の資格を持つ職員の業務負担を軽減する方策が取られる。さらに、介護施設の経営を持続可能にするため、保険外サービスの運用改善を進め、ロボットやデジタル技術を活用した「介護テック」を振興するための相談窓口「CARISO（キャリソ＝仮称）」も立ち上げる予定。

賃上げへの取り組み

　これらの取り組みを介護や福祉に従事する人の賃上げにつなげることを目指している。岸田首相は会議で、「来年以降に物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化する」と述べた。

　政府の新しい資本主義実行計画の改訂により、医療や介護分野での国家資格取得条件が緩和され、資格取得が容易になる見込み。これにより、介護・医療業界の人手不足が緩和され、働く人々の賃上げにもつながることが期待される。

（参考資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/honbu/dai2/gijisidai.html ）