#介護の生産性向上　#介護ロボットメーカー連絡会議　#介護生産性向上総合相談センター

　厚生労働省老健局高齢者支援課の佐藤修一・介護ロボット政策調整官は、6月7日に開催された「介護ロボットメーカー連絡会議」（テクノエイド協会主催）で、「介護生産性向上総合相談センター」について言及し、今年度中に30都道府県程度を設置する見通しを示した。昨年度は設置が5都道府県にとどまっていたが、今年度中に設置が拡大する予定。

センターの目的と機能

　都道府県が設置するこのセンターは、介護の生産性向上や人材確保に向けたワンストップ窓口として機能する。具体的には、以下の役割を担う。

・介護事業者からの相談対応：事業者が直面する課題に対し、一貫した支援を提供　

・介護ロボットの展示：最新の介護ロボットや技術を展示し、事業者や利用者にその有用性を紹介

　厚労省は、2026年度までに全都道府県にこのセンターを設置する計画。

　佐藤氏は「介護ロボットメーカー連絡会議」で講演し、センターの設置に関する計画とその重要性について説明した。介護の現場で生産性向上が急務であることから、このセンターの役割は非常に重要。

　「介護生産性向上総合相談センター」の設置は、介護業界の生産性向上と人材確保に大きく寄与することが期待される。厚労省は引き続き全都道府県でのセンター設置を目指し、介護現場の支援体制を強化していく方針。

参考資料：https://www.techno-aids.or.jp/robot/file06/2024-shiryo-all.pdf