#障害福祉サービスの国庫負担基準

　全国20の政令指定都市で構成される指定都市市長会は、5月20日、第58回指定都市市長会議を開催し、同会議では障害福祉サービスの財政措置に関する提言が採択された。この提言では、居宅介護や重度訪問介護など訪問系サービスの国庫負担の基準について、市町村が決定した実際の給付額の総額を算定基礎にするよう改正を提案している。

提言の主な内容

• 居宅介護の介護保険対象者の国庫負担基準単位について、障害支援区分5－6の単位数を引き上 げること
• 障害支援区分1－4の国庫負担基準を新設すること
• 介護保険非対象者の重度訪問介護利用に係る障害福祉サービスの国庫負担基準を実態に応じて 引き上げること
• サービス報酬の改定時には、国庫負担基準にも反映すること　

背景と現状

　障害福祉サービス費は、地方財政法で市町村の費用の一部を国が負担することとされている。サービス報酬と国庫負担基準は原則3年に1度改定されるが、処遇改善のために令和4年10月に実施された臨時の見直しでは、サービス報酬のみが改定され、国庫負担基準は据え置かれた。このため、市町村負担が増加している。

　指定都市による超過負担は、令和4年度の実績で総額241億円になるとされている。指定都市市長会では、臨時の処遇改善が今後行われる場合、現行制度のままだと負担がさらに拡大するとみている。

今後の動き

　今後指定都市市長会は関連省庁などへ要請活動を行う予定。障害福祉サービスの財政基盤を強化し、市町村の負担軽減を目指して、引き続き取り組んでいく方針。

参考資料： https://www.siteitosi.jp/img/7e239adb08a24583014ecbdc6a156bf169e02530.pdf