#75歳以上公的医療保険料負担　#65歳以上介護保険料負担　

　75歳以上の人が支払う公的医療保険料が4月から上がる。年金収入が年211万円を超える約540万人が対象となる。高齢化で医療費が膨らんでいるため、経済的な能力に応じて負担を求める。

　物価の高騰に加え、高齢世帯の家計には打撃となるが、75歳以上の約2000万人が入る後期高齢者医療制度の医療費は現役世代の保険料に支えられており、高齢者の保険料引き上げは現役世代の負担緩和につながる。

　医療保険料の引き上げは2023年に成立した改正健康保険法などに基づくもので、対象は75歳以上の約3割に当たる。厚生労働省が公表している試算によると、年金や給与の合計年収400万円の人は、保険料が年間で1万4000円高くなる。

　2025年4月には対象を広げ、年金収入で年153万円超の人の保険料も上げる。試算では年金収入200万円の人は年3900円負担が増える。

　保険料の年間上限額も、段階的に80万円まで引き上げる。年金や給与で合計年収1100万円の人の保険料は、2024年4月から年6万円、翌年はさらに7万円増額となる。増収分は、子どもを産んだ人に支給される「出産育児一時金」の財源にも充てる。実際の保険料の徴収額は、都道府県ごとの広域連合が、各地域の高齢化に伴う医療費の伸びも加味して決める。