#介護保険料　#65歳以上保険料負担

  4月から介護保険料が増額となるのは、年間の所得が420万円以上ある65歳以上の高齢者だ。対象は最大約145万人で、65歳以上の人口約3600万人の約4%。一方で所得の低い人の保険料は、負担を緩和するために引き下げる。

　65歳以上の介護保険料は、厚生労働省が示す所得区分を参考に、介護保険の運営主体の市区町村がそれぞれ決めている。

　厚労省の所得区分は現在、最も低い「生活保護受給者など」から、最も高い「年金や給与の合計所得320万円以上」まで9段階ある。所得の高い区分の人ほど、保険料を多く支払う。ただ「320万円以上」に該当する人は現在、合計所得が500万円や600万円などと高くても、320万円の人と同じ金額の保険料を払う仕組みとなっている。

　今よりも支払い能力を反映した保険料負担にするため、厚労省は4月から「320万円以上」の上に、「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の区分を新設する。増額分は低所得者の保険料負担の軽減などに活用する。

　保険料の引き下げは、世帯全員が市町村民税非課税の人などが対象となる。