#令和6年度介護報酬改定　#算定要件　#Q&A

新設加算の要件などについて説明

　厚生労働省は3月19日、都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部（局）に宛てて、事務連絡「『令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.2）（令和6年3月19日）』の送付について」を発出した。新年度の介護報酬改定の解釈についてのQ&Aで、第1弾は3月15日に発出されている。

　今回の概要は次の通り。

• 認知症チームケア推進加算（介護保険施設やグループホームに新設）に関する、必要な研修や算定要件などについて
• 介護予防訪問・通所リハビリテーションにおける12月減算について
• 施設・居住系サービスにおける協力医療機関連携加算について
• 介護老人保健施設における認知症短期集中リハビリテーション実施加算、かかりつけ医連携薬剤調整加算について
• 短期入所療養介護における総合医学管理加算について
• （地域密着型）介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、（地域密着型）特定施設、認知症対応型共同生活介護における退所時情報提供加算、退居時情報提供加算について

　また、第1弾の問97（ユニット型個室の特養について、ユニットの共同生活室間の壁を可動式とすることの考え方）の修正も掲載している。

参考資料