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ワクチンメーカーの聞き取り調査による費用は1万5300円、その差額を負担

　令和6年度から始まる高齢者への新型コロナワクチンの定期接種化に伴い、厚生労働省は3月15日、接種1回につき8300円を市町村に助成すると発表した。

　新型コロナワクチンの全額公費による接種は令和6年3月31日で終了し、令和6年度からは65歳以上の人および60〜64歳で重症化リスクが高い人を対象とした定期接種（年1回、秋冬に実施）となる。厚労省では昨年末、この定期接種での標準的な自己負担額を7000円と算出。しかし今年2月にワクチンメーカー各社に聞き取りをしたところ、費用はワクチン価格と手技料を合わせ1万5300円程度になると分かった。このため、その差額となる費用を助成し、自己負担の軽減を図るもの。

　厚労省では、今秋の接種開始に先立ち、各自治体に接種数の見込みなどの報告を求める。その後の接種実績を踏まえて、ワクチン生産体制等緊急整備基金の管理団体から助成する方針。

　なお、今回の助成方針は令和6年度に関するもので、令和7年度以降の対応は改めて検討する。