#令和6年度介護報酬改定　#訪問介護　#処遇改善

訪問介護の基本報酬の引き下げに関して、「全体としてはプラスの改定」と主張

　武見敬三厚生労働大臣は3月1日の閣議後会見で、令和6年度介護報酬改定において基本報酬が引き下げられる訪問介護について、その経緯について、次のように説明した。

　今回の訪問介護の基本報酬の見直しは、次の2つの考え方を踏まえたものである。①今回の介護報酬改定の改定率プラス1.59％のうち、プラス0.61％分について、介護職員以外の職員の賃上げが可能となるよう配分することとされている中で、訪問介護の現場は、そのような職員の割合が低いということ。②訪問介護の事業所において、介護事業経営実態調査における収支差率が、介護サービス全体平均の2.4％に比べて、相対的に高い、7.8％であるということ。

　ただし、報酬改定のうち介護職員の処遇改善に充てる改定率プラス0.98％分については、全職員に占める介護職員の割合が相対的に高い訪問介護は、見直し後の体系で14.5％から24.5％と、他サービスと比べて高い水準の加算率を設定している。また、特定事業所加算や認知症に関連する加算を充実することとしていることからも、訪問介護は改定全体としてはプラスの改定となっている。

基本報酬の引き下げによる経営悪化の懸念にも対応

　また、今回の基本報酬の引き下げに関しては、関係団体などから経営状態の悪化などの懸念の声がある。これに対して、武見厚生労働大臣は、次のように説明した。

　小規模事業所の中には、処遇改善関係加算を取得していない事業所も想定される。加算未取得の事業所が加算を取得し、既に取得している事業所は新たな処遇改善加算の体系に早期に移行することで、介護職員の賃上げを実現できるよう、必要かつ迅速な対応を講じる。