#給付と負担　#介護保険制度見直し

　厚生労働省は11月6日、「第108回社会保障審議会介護保険部会」を開催した。本部会では、「給付と負担」に関することを中心に検討が行われた。

協議事項は以下の通り

1. 給付と負担について
2. その他

小泉副会長、「給付と負担」の中の「一定所得の判断基準」「1号保険料負担の在り方」について意見

　本会から委員として出席した小泉副会長は、以下の意見を述べた。

1．給付と負担について

〇一定以上所得の判断基準について

　介護保険では利用者負担2割・3割負担の者の割合が8.2％である一方、医療保険では2割・3割負担の者の割合は27％である。
　医療保険は一時的な支出となる場合が多いが、介護保険は生活に密着した支出であり、一度介護保険サービスを利用した人はほぼ永続的に利用する事が多い。負担割合を軽はずみに上げると、日常生活における影響が大きいと推察されるため、現状維持が望ましい。

〇1号保険料負担の在り方について

　現行の9段階の方のみを対象として、制度内の所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から見直しを行う考え方には、基本的に賛成である。
　しかしながら、負担増となる対象者の大幅アップは昨今の物価高騰や光熱水費高騰等の状況において避けるべきと考える。対象者にとって、不満の少ない改定とするべき。
　また、市町村においては近隣市町村と大幅な差異が生じないよう国の意向に沿った対応を望む。

参考資料