#重点支援地方交付金　#経済対策

本交付金を活用し、光熱水費への支援事業、食材料高騰への支援事業への対応を

　厚生労働省は11月6日、事務連絡「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」を各都道府県・市区町村の介護保険担当主管部（局）宛てに発出した。11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（以下、経済対策）において、「重点支援地方交付金」(以下「本交付金」)の追加を行う旨が盛り込まれたことを踏まえたもの。経済対策では、物価高騰で厳しい状況にある介護サービス事業所・施設への本交付金の重点的な活用が明示されている。

　物価高騰で厳しい状況にある介護サービス事業所・施設への緊急かつ実効性のある支援に繋げるため、事務連絡では本交付金により各都道府県・市町村に対応を求める支援事業の標準について示し、各都道府県・市町村での年内の予算化に向け、速やかに検討を進めるよう依頼している。さらに、本交付金の積み増し分を活用した支援状況のフォローアップも実施する予定。

　物価対応支援事業としては、次の2事業を示している。

• 光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車輌の燃料代等）高騰への支援事業（下表）
• 食材料高騰への支援事業

※1　サービス種類や事業所の規模により支援の内容に偏りが生じないよう、通所系、多機能系及び入所・居住サービスについては定員・実利用者数等に応じた補助額の設定を示している。一方で、令和5年3月の交付金の積増しを受けた支援事業においては、サービス種類や事業所規模等で一定の区分を設定し、その区分に応じた補助額を設定している事例もある。

※2　上掲の表は、令和5年3月の交付金の積増しを受けて各都道府県が実施した支援事業の補助額の総額をまとめたものであり、月額ではない。定員・実利用者数あたりの補助額は、令和4年介護事業経営概況調査の実利用者数等をもとに、厚生労働省老健局において試算したもの。また、食材料費分として明確に区分を分けて対応している補助額は、含めていない。