改革工程表の社会保障分野の改定に向けて厚労省からヒアリング

2023年11月7日

JS-Weekly No.902

#改革工程表　#骨太方針　#職業紹介

医療介護分野の有料職業紹介事業者への集中的指導監督は年度内に実施完了

　政府の経済財政諮問会議の社会保障ワーキング・グループは10月24日、改革工程表の社会保障分野の改定に向けて、厚生労働省からヒアリングをした。厚生労働省は「改革工程表2022」「骨太方針2023」に盛り込まれた課題である「働き方に中立的な社会保障制度、予防・健康づくりの推進」「医療DXの実現」「給付と負担の見直し」「少子高齢化・人口減少時代における医療・介護サービスの提供体制」に対する取り組みについて報告した。

「給付と負担の見直し」関連では、次の①～③について、今後の取り組み方針を説明した。

①医療費の地域差半減に向けた取り組みについて（第4期医療費適正化計画等）	今後、各都道府県において、各地域での関係者の議論を踏まえて第4期医療費適正化計画の具体的な目標や取り組みを定めていく予定。個々の医療サービスの提供状況等について、地域ごとに関係者が把握・検討し、医療費適正化に向けて必要な取り組みを進められるよう、検討し、詳細なデータを提供する予定。
②介護給付費の適正化の現状と今後の対応（特に介護給付費地域差縮減について）	令和5年度中に各都道府県、市町村において、第6期介護給付適正化計画期間に向け、「介護給付適正化計画」に関する指針を踏まえた介護給付適正化計画を策定予定。国において、都道府県等を対象とした介護給付適正化に係るブロック別の研修会を今年中に開催し、効果的な事業の取り組み方法や好事例の周知を図る。今後、各事業の取り組み状況や実績について分析をした上で、保険者に対して結果の周知を行う予定。
③医療介護分野の有料職業紹介事業の適正化に向けた取り組みの現状と対応	次年度に向けて、人材確保対策コーナーの拡充や地域の関係機関と協力したイベント開催の強化を図り、公的な支援を強化する。医療介護分野を取り扱う有料職業紹介事業者への集中的指導監督は年度内の実施完了をめどに取り組む。また、有料職業紹介事業者を利用する際の留意点について、リーフレットに整理し、年内にも求人施設等への周知を開始。好事例等についても、関係機関等からの情報を収集・精査した上で完成・展開していく。

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