#通所介護　#短期入所生活介護　#介護報酬改定

　厚生労働省は10月26日、「第229回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。

　今回は、前回の介護給付費分科会に引き続き、令和6年介護報酬改定に向けてサービス毎に議論が行われた。協議事項は以下の通り。

協議対象サービス

• 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護
• 療養通所介護
• 通所リハビリテーション
• （介護予防）短期入所生活介護
• 短期入所療養介護

古谷参与、通所介護、短期入所生活介護について意見、質問

　本会から委員として出席した古谷参与は、下記の意見を述べた。

通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護について

　まず大幅な基本報酬の増額を行っていただきたい。
　入浴介助加算（Ⅰ）については、急激な物価上昇、燃料費の上昇や入浴介助の労力を踏まえると、加算単位の大幅アップが不可欠である。
　入浴介助の技術として求められる研修内容を算定要件に組み込む事に関しては、施設や研修を受ける職員にとっては負担の増加になり、職員のオーバーワークにつながりかねないため慎重な検討が必要である。
　入浴介助加算（Ⅱ）については、要件の明確化、簡素化が課題である。
　併せて、専門職の配置要件、専従要件の緩和は、人材の有効活用の観点からも有効で、他サービスを含めて緩和を進める事が重要である。また、豪雪地域等については「特別地域加算」「中山間地域等における小規模事業所加算」通所系サービスにも適用させ対応するべきである。

（介護予防）短期入所生活介護について

　看取り対応のケースは今後増えると思われるので、看取り期における取組への評価は必要である。
　また、通所介護の論点で示された個別機能訓練加算における機能訓練指導員配置緩和について、短期入所生活介護においても必要であり検討をお願いしたい。

　また、古谷参与が厚生労働省に対して行った質問と、それに対する厚生労働省の回答については参考資料①のとおり。

参考資料①
参考資料②