#こども未来戦略方針　#社会保障の改革工程

　政府の「第14回全世代型社会保障構築会議」が10月4日に開かれ、年末にまとめる社会保障の改革工程表の具体化に向け議論を開始した。

　議事は下記の通り。

• こども未来戦略方針の報告
• 全世代型社会保障構築会議報告書のフォローアップ
• 全世代型社会保障の構築に向けた「社会保障の改革工程」について

全世代型社会保障の理念や持続可能性確保の観点から議論すべきという声も

　改革工程表の策定については、岸田文雄首相が2日の「こども未来戦略会議」で指示。こども未来戦略方針では、今後3年間、児童手当の大幅拡充など少子化対策に集中的に取り組むとして「加速化プラン」を設定している。財源は社会保障費の徹底的な歳出改革や負担を社会全体で分かち合う新たな「支援金制度」の創設を通じて確保するとしている。

　政府はそのため、「社会保障の改革工程」に令和10年度までに取り組む歳出改革のメニューを盛り込みたい考え。会議では、複数の構成員から「財源出し」という観点だけではなく、全世代型社会保障の理念や持続可能性確保の観点から、必要な改革を議論すべき、などといった声が上がった。

　この日は、全世代型社会保障構築会議報告書のフォローアップとして、昨年12月にまとめた報告書の進捗状況や今後の方向性も確認した。医療・介護制度の改革では、さらなる医療制度改革、医療・介護DXの推進等、介護職員の働く環境の改善、次期介護保険事業計画に向けた具体的な改革を柱とする。介護DXでは、令和5年度中に共有すべき情報やシステムの検討、自治体の業務フローの見直しを行う。介護職員の働く環境の改善では、生産性の向上や介護ロボットの活用などを推進するが、人材不足が深刻化しているとして、処遇改善を求める声も上がった。

参考資料