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即日または6か月より短い期間での算入を求める声が続出

　厚生労働省は10月4日、「第2回外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」を開催した。

　主な検討事項として、①外国人の訪問系サービスなどへの従事、②事業所開設後の3年要件、③技能実習「介護」等の人員配置基準の取り扱い、の3つを論点に挙げている。

　この日は、③について議論した。現在、外国人の介護人材の受け入れは、特定技能1号、在留資格「介護」、EPA、技能実習「介護」の4つの仕組みがある。介護施設などの人員配置基準では、特定技能1号、在留資格「介護」は就労と同時に職員と見なしても差し支えないとされる一方で、EPA、技能実習「介護」を算入できるのは、就労・実習を開始してから6か月経過後となっている。しかし、介護現場の人材不足などもあり、厚労省では、就労・実習開始直後から人員配置基準に算定するよう検討を促した。また、厚労省がこの日示した事業所・施設を対象にしたアンケートの結果では、「⼀定の要件を付した上で就労直後からの算⼊を認めるべき」「要件なく⼀律に算⼊を認めるべき」「就労直後からの算⼊はすべきではないが6か⽉より短い期間で算⼊すべき」と考える割合の合計は、EPA、技能実習のいずれも約8割と多数を占めた。

　出席した構成員からは、即日またはより短い期間での算入を求める意見が相次ぐ一方、施設の裁量に任せるべきといった意見も出た。同様の検討は今後、社会保障審議会介護給付費分科会でも行う。検討会ではその議論を補完しつつ、年内をめどに取りまとめを行う予定。

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