#介護報酬改定　#関係団体ヒアリング

　厚生労働省は10月2日、「第226回社会保障審議会介護給付費分科会」を開催した。今回も前回同様、令和6年度介護報酬改定等に向けた関係団体ヒアリングが行われた。関係団体ヒアリングは全2回実施予定で、今回はその2回目となる。本日、ヒアリング対象となったのは以下の団体（※順不同）

　各団体の陳述人より、令和6年度介護報酬改定等に係る要望や意見が述べられた。また、意見陳述後に行われた質疑応答では、以下の様なやり取りが交わされた。（※一部抜粋）

（日本ケアテック協会へ）ICT教育や、運営サポート、導入に係る課題についてどう考えるか。

• 現場の管理職やリーダーを育成する為のプログラム開発が重要である。
• フィールドボードにて、過去に介護事業所とITに詳しい方とのマッチング実績はある。ニーズがあればエリア毎に取組を進めたい。

（全国リハビリテーション医療関連団体協議会へ）リハビリテーション終了後、一定期間経過後に介護支援専門員、事業所双方向から情報提供する仕組みは作れるか。

• 一定期間経過後は必ずADL等に変化が起こるが、今まで居宅介護支援事業所とリハビリテーション事業所側との情報共有の仕組みが無かった。仕組みづくりを進めたい。

（日本作業療法士協会へ）認知症の方へのリハビリテーションについての課題はあるか。

• 早期にかかわる事により効果が出る為、訪問リハビリテーション普及の体制づくりと利用啓発が急務と感じる。

　なお、次回「社会保障審議会第227回介護給付費分科会」の開催については以下のとおり。

〔日時〕

10月11日(水)15時～

〔議題〕

調整中

参考資料