#認知症　#幸齢社会

認知症に関する正しい理解を深め、認知症の人と「共生できる社会」へ

　政府は9月27日、「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」の初会合を首相官邸で開いた。

会議には、有識者や認知症の当事者らが参加。この日は、共生社会の実現に向けて必要な取り組みや、重要な視点などについて話し合った。認知症当事者からは、「共生」の重要性を訴える声が多く上がった。

　6月に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」（公布後1年以内に施行）では、すべての国民の責務として、認知症に関する正しい理解を深め、共生社会の実現に寄与するよう努めることが求められ、認知症の人を含めた全ての人が、相互に人格と個性を尊重して支え合う「共生社会」の実現を目指している。こうした法の理念等に基づき、会議では今後、認知症の人と共生できる社会環境の整備や普及啓発、認知症の予防、認知症治療薬の開発、身寄りのない高齢者の身元保証に関する問題などについて話し合いを行っていく。年末にかけ議論を深め、年内をめどに意見を取りまとめる予定。

　岸田文雄首相は会合で、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。このほか、薬事承認されたレカネマブについて触れ、新薬へのアクセスや投与後のモニタリングなどが適切に確保されるよう必要な検査体制、医療提供体制の整備をすること、薬価制度の改革を含めた対応を検討するよう厚生労働大臣に求めた。