社会福祉法人蓬莱会

1979年、医師であった大塚寶初代理事長が、徳島県に社会福祉法人「蓬莱会」を創設。1980年、特別養護老人ホーム「蓬莱荘」開設。2003年、高齢者総合ケアセンター「ケアプラザ美馬」開設。2012年、特別養護老人ホーム「ケアプラザさがみはら」を含む、高齢者ケアセンター「ケアプラザ相模原」開設。2014年、高齢者総合ケアセンター「ケアプラザ多摩」開設。現在は、大塚忠廣理事長の下、各施設を運営している。

【キラリと光る取り組み】
「心残りゼロケア」への挑戦　寄り添い、共に紡ぐACP

「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバル in 栃木〜」実践研究発表優秀賞受賞
施設長（取材当時） 大塚小百合さん インタビュー

――この取り組みを始められたきっかけは、どのようなものだったのでしょうか？

大塚：今までは、利用者さんがいよいよ食事を食べられなくなってきたといったところから、ご家族に対して、この先の看取りのお話を切り出すということをしていたのですが、食べられなくなってから実際に進んでいく期間は人それぞれなものの、そのスピードが速い方もいらっしゃって、結局、家族が看取りの話を大事に考えたいと思っていても、考える時間もなく、施設ではなく病院で終末期を迎えるということが多々ありました。それは、ご家族だけでなく、スタッフにも本当にあれで良かったのかというもやもやが残ることも多かったのです。もっと早く家族に話しておけば良かったのではと思いつつ、こういう話はスタッフから切り出しにくい、縁起でもないとご家族に怒られるパターンもあります。それで、看取りの話、いわゆるACPは、ご本人が元気な内から、ご本人がどういう最期を希望するのか、それに対して家族はどう寄り添っていくのかということを話し合っていく過程をしっかりしていきたいと、スタッフから意見が上がってきた中で、私がご家族に看取り説明会を行ったというのが最初です。

――この取り組みを始められた結果は、どのようなものだったのでしょうか？

大塚：多くのご家族が参加してくださって、利用者さんが元気なうちの早い段階で、ご本人がどうしたいかという話をご家族としっかり話し合って、ご本人の意向に沿った最期の迎え方というのをみんなで協力して支えていき、心残りゼロで送ることを目指そうということを、説明会で始めました。しかし、終末期の延命治療や老衰で自然に亡くなった様を具体的に見た方は、ご家族、スタッフ共にほとんどいません。そこで、スタッフ向けにも同じ説明会を開催し、ご家族とスタッフが双方共通した理解を持って話し合い、情報を共有することで、進行がスムーズになりました。

――大塚さんご自身も、お母様の看取りを経験なさっているのですよね？

大塚：自分も母親をがんで亡くした経験の中で、終末期に食事ができなくなったとき、家族として不安でした。でも、本当は食べられなくなるから死ぬのではなく、死にゆく体だから食べられなくなる。体が終末期へ向かっての準備を始めていて、水分や栄養も必要な分だけしか欲しないという状況の中で、無理に栄養や点滴を入れてしまうと、かえってむくみや痰絡みになったり、腹水がたまったりと、結果的に本人を苦しめることになることも起こり得るのです。実際、私も不安から病院に点滴を入れてくれと頼んだところ、どういう状況ですかと聞かれたので、ご飯が食べられないのですと言うと、病院から、ご飯が食べられないのは病気ではありません、と言われてしまいました。結局、病院にできることは、終末期の老衰死と同じで、点滴を入れるしかなかったのですが、母は痰が絡んですごく苦しそうで、体もぶよぶよにむくんでしまいました。そういう母の最期を経験して、今でも心残りになっています。もし当時、この知識を知っていたら、あのような選択はしなかったんじゃないか、母がどういう最期を迎えたいかという話も全然していなかった、本人を苦しめたという後悔もあって、実体験をご家族に話す中で、そういう思いをご家族にしてほしくないと強く思いました。そんな思いでこの取り組みを行っていった結果、当施設で看取る件数が全国平均の約2倍に増えました。また、スタッフの中にも、ACPへの取り組みを先進的に行っている施設に見学に行きたいとか、専門家である講師の方もお呼びしたいなど、看取りに関して積極的に取り組んでいく動きが出てきました。

――やはり日本では、病院で亡くなられてしまう方が多いのでしょうか？

大塚：当初、当施設の看取り率は、退所者の33％と、全国平均と同じレベルでした。特別養護老人ホームを退所される方というのは、基本的には病院に転院して帰ってこられなくなるか、死亡退所のどちらかです。よって、残りの7割は病院で延命対処をなされていました。それが、当施設で最期を迎える利用者さんがだんだん増えていき、今では退所者の6〜7割が、当施設で亡くなることを選択してくださっているということです。

――利用者さんもご家族も、施設と病院のどちらを希望しているのですか？

大塚：そこをきちんと話したことがないご家族がほとんどで、日本人の8割が病院で亡くなるのです。これは、国際比較をした際、福祉先進国のスウェーデンやオランダを見ると、在宅や施設というのが病院と同じくらいの割合です。なぜかというと、日本では、死に関して話すのがタブーとなっている文化の中で、どう死と向き合うかというのをきちんと話す機会がないのです。ですから、当施設でそういう機会を積極的につくっていく。老衰で自然に看取っていくということに関して、施設がどうしてくれるのか、苦しいのか苦しくないのか、今までご家族も想像がつかなかったから選択できなかったのですが、お話ししていくことで、穏やかで眠るように亡くなるというのが分かるし、延命治療するのも、メリットとデメリットがあるということも知る。その中で、最終的な選択のポイントは、利用者さんご本人が何を望んでいるかということ。例えば、家族や友人に囲まれて、最後まで食べたいものを食べて、好きな音楽を聴いて、穏やかに亡くなりたいのなら施設もありですし、病院は基本的に治療する場所なので、本来死を迎える場所ではありません。病院で亡くなったご遺体というのは、誰にも見せずに霊安室に運び、退院時も誰にも見せずに裏口から退院します。当施設では、利用者さんが亡くなられたら、みんなで表玄関からお見送りしています。それが、病院と施設の死の取り扱い方の違いなのです。もちろん、ご本人の希望であれば、病院で治療を続けて1分1秒でも長生きすることが悪いことではありません。どちらがいい悪いではなく、ご本人の意向と擦り合わせていく過程が大事なのです。その結果、施設での最期が望ましいとなれば、当施設としては、全力でお手伝いさせていただきます。

――今後の課題や目標としては、どのようなものがあるのでしょうか？

大塚：今回、私が発表した研究をスタッフに引き継いでもらいたいと思っています。この取り組みは、私だけでなく、スタッフが中心になっていろいろ提案しながらやってくれたものであり、看取りの方法論に関しても、スタッフがフローチャートを作ってくれたのが大きく、こういう形で一つの仕組みができたのです。ご家族に、ご本人らしい最期に向き合ってもらえる仕組み作りができたので、今度は質を上げていきたい。そのために、看取りを終えたご家族にアンケートを取って、その中で一つ一つの質をどう上げていくのかというのが、今年度の看取り委員会のミッションで、来年の研究発表は、この続きでお願いしたいです。スタッフの中には、ご家族に対する関わり方に不慣れな人や、このような仕組みを作ってもまだ抵抗がある人もいるため、今後も引き続き、質の向上というものをしっかりやっていきたいと考えています。