#物価高騰　#要望書

各自治体には、重点交付金積み増し活用による緊急的な物価高騰支援を要望

　全国老施協は4月28日、公益社団法人全国老人保健施設協会および公益社団法人日本認知症グループホーム協会との連名で、物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設等への支援についての要望書を各都道府県知事・市区町村長（都道府県47か所・市区町村1741か所）宛てに送付した。

　3月22日の政府の追加策等として、高齢者福祉・介護施設等では予備費を活用した「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下「重点交付金」という）の積み増し等が示されたが、自治体の活用にはばらつきがある。厚生労働省の3月29日付事務連絡でも、各自治体に向け重点交付金を高齢者福祉・介護施設等への支援のため積極的に活用するよう依頼している。これらを踏まえ、要望書では1日も早い各自治体の緊急的な支援を求めている。

参考資料：R5.4.28 【政策提言】物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設等への支援についての要望を都道府県知事・市区町村長へ発出
参考資料：物価高騰に対する高齢者福祉・介護施設等への支援に係る要望活動について