#石川県能登地方地震災害

広範囲に及ぶ被災地域。緊急時でも適時適切な対応を

　厚生労働省は5月6日、自治体の介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡を発出。5月5日に発生した「令和5年石川県能登地方を震源とする地震」による災害に係る介護報酬等の取り扱いについて、通常運営やサービス提供が困難となった事業所および避難者について、サービス提供方法および介護報酬の算定方法を示した。同省は、被災地域が広範囲に及び、緊急の対応が必要となることも考えられることから、今般の内容はあくまで例示であり、各現場の状況に応じた柔軟な対応を妨げるものではないとしている。

　示されたのは次の項目について。内容は参考資料を参照。

１．各サービス共通事項

1. 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱い
2. 避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合
3. 被災等で入所者が、一時的に別の介護保険施設や医療機関等に避難している場合
4. やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場合
5. 認知症専門ケア加算の算定要件
6. サービス提供体制強化加算の算定要件
7. サービス事業所等が被災し、一時的に指定等基準や介護報酬算定要件の人員基準を満たせない場合
8. 被災したことにより賃金改善実施期間内の処遇改善が困難な場合の処遇改善加算等の取り扱い

２．サービス種別

1. 訪問介護
2. 通所介護・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・療養通所介護
3. 介護予防通所リハビリテーション
4. 訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション
5. 通所介護・通所リハビリテーション
6. 介護予防通所リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション・通所型サービス（総合事業）
7. 短期入所生活介護
8. （介護予防）福祉用具貸与
9. 特定（介護予防）福祉用具販売
10. 居宅介護支援
11. 介護保険施設

参考資料：【事務連絡】令和5年石川県能登地方を震源とする地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて (213.0KB)