#外国人労働者　#特定技能制度

介護を除く、航空、宿泊、農業、漁業、外食業など9分野が追加の対象に

　政府は4月24日、外国人労働者の在留資格「特定技能」について、在留期間の更新に制限がなく、家族の帯同も認められている「2号」の対象を、現在の「建設」「造船・舶用工業」の2分野から11分野に大幅に拡大する案を自民党に示した。政府案によると、「1号」に位置付けられている12分野のうち、既に長期就労を認める別の在留資格がある「介護」を除き、「ビルクリーニング」「自動車整備」「航空」「宿泊」「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」「農業」「漁業」「飲食料品製造業」「外食業」の9分野が新たに加わる予定。少子高齢化の進行による労働力不足に苦慮する経済界の要望を受けた措置で、与党内の了承を経て、6月にも閣議決定を目指す方針。

　現行の特定技能制度では、「1号」の在留者数は令和5年2月末現在で14万6002人いるが、在留期間の上限は5年とされ、家族の帯同も認められていない。「2号」に移行するには、現場統括ができる知識が求められるなど比較的難易度の高い技能試験に合格することが条件。

　政府は、幅広い分野で長期就労が可能となる「2号」へ移行する環境を整備し、慢性的な労働力不足の解消につなげたい意向だが、与党内からは「事実上の移民政策」という慎重論も出ており、大幅な拡大には反発も予想される。