#物価高騰支援　#要請活動

新年度を迎え、優先してあたるべき課題と方法論を確認・共有

　全国老施協は4月19日、「第1回正副会長・委員長会議（拡大）」をテレビ会議で開催した。令和5年度初めの今回が現体制での最後の委員会となる。出席者は47名。開会にあたって、平石朗会長とそのだ修光常任理事から挨拶があった。

特別講演：福祉用具導入のプロセスと実践

　今回は、公益財団法人テクノエイド協会の矢沢由多加氏（研修部長・総務部試験室長併任）による特別講演「福祉用具導入のプロセスと実践」があった。介護職員の離職の原因となることが多い「腰痛」に着目しつつ、介護の現場への福祉用具の導入の意義や具体的方法、効果について解説。その上で、改めて福祉用具を導入する目的、施設や組織にあった導入の方法、期待できる効果を考え、介護従事者の働く環境整備が必要である、とした。

物価高騰支援策に向けた要請活動について

　物価高騰への支援について、平石会長は「電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の高齢者福祉・介護分野への確実な実施が不可欠として、早期の県・市議会に働きかけを訴えた。

　具体的には、令和4年度に行った、全国組織から自治体への要望、各県組織から自治体への陳情活動を合わせて行う「サンドイッチ方式」の要請活動が非常に効果的だったとして、今回も同様の要請活動を行うと説明した。1、2については4月末の送付を予定してる。

1. 全国老施協より３団体※連名要望書を全ての自治体に郵送。
   ※全国老施協、公益社団法人全国老人保健施設協会、公益社団法人日本認知症グループホーム協会
2. 各都道府県組織から関係自治体への陳情：全国老施協事務局より依頼文書と要望書ひな型をメール。

　また、骨太の方針（6月）を見据えて高齢者施設等への更なる支援を要請するため、衆議院議員田村憲久氏が会長を務める自由民主党政務調査会等に、物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出する。

　そのほか、令和6年度介護報酬改定の議論においては「基本報酬・基準費用額の増額」を今後の最重要項目として取り組んでいく。

物価高騰支援策に向けた要請活動について

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