#医療介護連携　#情報利活用

介護事業所や自治体から医療機関へ共有すべき情報を具体的に挙げ、共有に当たり講ずるべき安全管理措置を考える

　厚生労働省は4月5日、第5回健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループを開催した。全国老施協からは、今裕司経営戦略室室長が出席している。「医療機関や介護事業所間での情報共有化」についての課題をテーマとしたこのワーキンググループ（第1回は令和4年9月12日）では、これまで共有すべき情報の範囲や、個人情報保護の観点からの留意点などについて議論を重ねてきた。第5回のテーマは、次の通り。

• 医療・介護間で共有する介護情報について（医療情報については第7回に議論する予定）
  これまでに共有すべき情報として挙げられた、①要介護認定情報、②請求・給付情報、 ③LIFEで収集している情報、④ケアプランの4つの介護情報について、利活用が想定される場面ごとに、具体的にどのような情報を共有すべきか、また、その際に留意すべき点は何か。
• 安全管理措置について
  医療機関や介護事業所、自治体が講ずるべきとされている個人情報保護法等の規定を確認し、介護情報基盤を用いて情報共有する場合、どのような論点があるか。

　一般社団法人全国デイ・ケア協会理事の野尻晋一氏と一般社団法人日本介護支援専門員協会常任理事の能本守康氏が資料を提出し、意見を述べた。詳しくは厚生労働省HPを参照。

　次回第6回のテーマは、科学的介護等の推進（二次利用）を予定している。