#介護予防・総合事業の充実

令和5年夏に具体的方策を盛り込んだ中間報告書をまとめる予定

　厚生労働省は4月10日、第1回介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会を開催した（座長：粟田主一氏〔地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所副所長〕）。この検討会では、社会保障審議会介護保険部会（令和4年12月20日）での介護保険制度の見直しに関する意見を踏まえて、介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた論点の洗い出しや具体的方策について議論を行う。主な検討事項としては次の3点が挙げられた。

1. 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた工程表に盛り込むべき内容
2. 住民主体の取り組みを含む多様な主体の参入促進のための具体的な方策
3. 中長期的な視点に立った取り組みの方向性

　介護保険部会は、実施主体である市町村の受け皿整備が不十分だとして見送った「要介護度が低い利用者の総合事業への移行」について、実態把握を踏まえた早急な方策の検討を厚生労働省に要請している。

　第1回は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況などの情報に加えて、生駒市の取り組みに関する実例など、議論をする上での資料が示された。参加者からの意見としては、「自治体の体制整備が急務」、「そもそもマンパワーが不足している小規模市町村でも実行できるような普遍的なモデル設定が必要」、厚労省が重要な指標（KPI）と交付金をひも付けて評価している点に言及し「自治体による自由な事業展開を妨げているのでは」などが聞かれた。

　第2回（5月31日〔予定〕）には、総合事業の多様なサービスの担い手として期待される、民間企業や福祉サービス等の提供者、関係省庁へのヒアリングを予定している。

参考資料