#総合確保　#医療・介護提供体制

田中副会長が介護人材確保の重要性について発言

　厚生労働省は令和5年2月16日、「第19回医療介護総合確保促進会議」を開催した。当該会議では、以下2点の議題について厚生労働省より説明を受けたうえで参加者各位からの意見交換が行われた。

1. 総合確保方針の改定に向けた検討について
2. 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について（報告）

　議題1「総合確保方針の改定に向けた検討」では、総合確保方針の見直し案とともにポスト2025年の医療・介護提供体制の姿（案）について厚生労働省の説明を受けたうえで、各参加委員からの意見交換が行われた。

　全国老施協からは平石委員（本会会長）の代理として田中参考人（本会副会長）が出席。田中副会長は、「深刻な介護人材確保のための各施策はいずれも重要であり、是非ともスピード感をもって実行して頂きたい」とした上で、地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）で実施されている「介護ロボット導入支援事業」、「ICT導入支援事業」の令和2年度当初予算以降の拡充分が令和5年度までとされていることについて、令和6年度以降の取扱いについて厚生労働省の見解を資した。

　これに対して厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室の占部室長は、「介護ロボット導入支援事業については、導入件数も増加傾向が続いており、ICT導入支援事業についても令和3年度から全都道府県実施など活用に広がりを見せている。今後も将来にわたって介護サービスの提供体制を確保するという観点から、介護現場の生産性向上の取組を一層推進する必要があると考えている。令和6年度予算要求に向けて引き続き必要な対応を検討する」と回答した。また、関連して他の委員からあった当該事業の補助率を上げるべきとの要望に対しても「同様に補助率についても引き続き検討する」とした。

　総合確保方針及びポスト2025年の医療・介護提供体制の姿（案）については、本日の会議の意見を踏まえた修正が田中滋座長に一任され、今後告示改正の手続きが進められることとなった。

参考：厚生労働省・医療介護総合確保促進会議