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速報(JS-Weekly)

〈全国老施協〉

第9回正副会長・委員長会議(拡大)開催 賛助会員制度の広報活動を周知

JS-Weekly No.860

#賛助会員募集

組織をあげて現場の主張を続けた成果

 全国老施協は12月21日、「第9回正副会長・委員長会議(拡大)」をテレビ会議で開催した。平石朗会長は開会のあいさつで、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で取りまとめられた令和6年度の介護保険制度改正に向けた意見書で「軽度者への⽣活援助サービス等に関する給付の在り方」などの議論が先送りとされた件に触れ、「介護保険部会で、小泉副会長が繰り返し全国老施協の立場からわかりやすく主張していただいたことに加え、委員会部会が専門性を発揮して現場の声やデータに基づいた形で政府やマスコミに訴えることはできる、という姿を実感できた。チームが機能して得たこの成果を本当に嬉しく思う 」と語った。

賛助会員制度の周知活動について協力を依頼

 全国老施協では、本年7月11日から賛助会員の募集を開始し、これまで、法人27会員、個人3会員が入会した。今後のさらなる入会促進に向けて、会員施設・事業所で取引のある民間企業等を中心とした周知活動を行う。

 年内に本会議参加者の施設・事業所へ、賛助会員募集についての資料(以下1〜5)を5セット送付。全国で事業展開を行っていたり、全国老施協の活動に興味をもってくれる企業の担当者に渡し、賛助会員制度について検討してもらう。送付される資料は次の5点。

  1. 賛助会員募集チラシ
  2. 賛助会員募集要項
  3. 賛助会員入会申込書
  4. 法人紹介パンフレット
  5. 広告掲載のご案内

外国人介護人材の受け入れについて専門家に聞く

 この日は、検討が求められる外国人人材の受け入れについて専門家に話を聞いた。民間企業が提供する教育システム、採用までのスケジュールの動向や、新型コロナ、円安の影響等についての情報が紹介され、質疑応答も活発に行われた。

委員会・部会の活動報告 主要ポイント

経営戦略室
  • アプリのダウンロード件数は12月19日時点で7346件。
  • アプリ運用の次年度保守運用事業者を決定(既存企業が継続)。
総務・組織委員会
  • 「全国老施協HPおススメ情報」(HP簡易マニュアル)を正会員に配布。
  • 賛助会員の入会促進に係る取り組みとして賛助会員募集に係る案内を配布。
広報委員会
  • 第15回介護作文・フォトコンテストの審査について、事前審査(11月17日〜12月7日)で4部門350作品を評価後、12月19日に最終審査会を行った。受賞作品は最終チェックを経て来年に公表予定。
特別養護老人ホーム部会
  • 収支状況等調査の結果をテーマに経営戦略セミナーを来年度実施予定。
  • 各種相談窓口情報が一元管理されたWEBページの周知用チラシを第1回全国老人福祉施設大会・研究会議~JSフェスティバルin栃木~の参加者に配布予定。
  • JS-Web110事業のチラシを作成。
  • 令和4年度老健事業「介護保険施設における社会福祉士の活用状況と有効性に関する調査研究」について、五役の所属する県で生活相談員に依頼。
養護老人ホーム部会
  • 養護老人ホーム被措置者数等調査を実施(11月17日〜12月23日)。12月18日現在の回答状況は52.0%。
  • 養護老人ホーム都道府県・指定都市懇談会を4ブロックで開催(九州、四国、中国、近畿)。この他4ブロックは年明けに開催予定。
軽費老人ホーム・ケアハウス部会
  • 事務費補助金改定等調査を実施(11月30日〜12月23日)。12月18日現在の回答状況は26/129(47都道府県、20指定都市、62中核市)。
  • 軽費老人ホーム・ケアハウス職員研修を12月14日に初開催。42名が参加し、グループワークの平均満足度は5段階評価で4.48。
デイサービスセンター部会
  • 第6回デイサービス事業継続等相談支援(集団コンサル最終回)を12月14日)に開催。今後は1〜2月に個別面談によるフォローアップ、3月に報告会を行う予定。
  • 第7回デイサービスセンター部会を12月15日に開催。今年度事業の進捗確認と推進について協議し、令和5年度事業計画について検討した。
介護人材対策委員会
  • ケアニンShort Films season2は、閲覧回数の目標合計4万回を達成。
  • 潜在介護福祉士復職支援プログラムは、動画講義を1月に撮り直す予定。
  • 研修会の取り組み状況
    介護人材定着研修
    ①中堅職員向け研修(参加53名オンデマンド79名)
    ②リーダー職員向け研修(参加50名オンデマンド125名)
    ③管理者向け研修(12月16日開催)
    介護人材確保総合セミナーを2月下旬に開催予定。
外国人介護人材対策部会
  • 外国人介護人材に関するアンケート調査(全会員施設対象)を12月13日より実施。
  • 監理団体・登録支援機関に関する情報提供事業のため、監理団体・登録支援機関に向けたアンケート調査を12月に実施。
  • 外国人介護人材の学習教材に関する情報提供は、1月開始を予定。
  • 「外国人介護人材受入れ制度早わかりガイド2020」は、制度変更後作成。
  • 令和4年度介護人材確保総合セミナー2月下旬開催予定。
ロボット・ICT推進委員会
  • 全国老施協版介護ICT実証モデル事業(日本総研)報告書の取りまとめを完了し、10月末に通知を発出。報告書・セミナー動画等を老施協HPのロボット・ICT活用ページに掲載中。
  • ICT導入モデル事業に関するガイドラインについて、会員への配布を検討。
  • 厚労省発表の全都道府県「介護生産性向上総合相談センター」新設の動きを視野に、厚労省や他団体(テクノエイド協会、ケアテック協会)との連携を強化。
研修委員会 第1回研修委員会四役会議を12月23日に開催し、令和5年度事業計画について検討する。
老施協総研運営委員会
  • 令和4年度老健事業「認知症の認知機能、生活機能の評価尺度のあり方に関する調査研究事業」の検証調査について、39施設にご協力頂く。
  • 第2回 バーセルインデックス評価研修に係る会議を12月26日に開催。
  • 第10回全国老人ホーム基礎調査、12月23日まで回答期限を延長。12月20日時点での回答状況は28.5%。
大会・フォーラム委員会
  • 第4回大会・フォーラム委員会を12月15日に開催。「第1回全国老人福祉施設大会・研究会議〜JSフェスティバルin栃木〜」の申し込み状況などを確認。企画内容の詳細について検討。
  • 第2回の岐阜大会の内容について検討。
21世紀委員会 第1回カントリーミーティング(東北・四国ブロック)を12月9日に開催。
災害対策委員会
  • 令和4年台風15号による被害に関する報告。静岡県より1件の申請を受け、1月11日開催予定の常任理事会で協議予定。
  • 全国老施協DWAT関連事業の登録状況を報告。12月20日現在、1都25県2市より1075名が登録。
  • 令和4年度災害派遣福祉チーム(全国老施協DWAT)養成基礎研修(Web研修) を12月1日(木)よりホームページで公開。