最新情報
速報(JS-Weekly)
〈厚生労働省〉
後期高齢者医療制度の保険料上限額を最大で年間14万円程度引き上げ、現役世代の負担割合を減らすよう調整
JS-Weekly No.855
#後期高齢者保険料アップ #社会保障財源 #応能負担
高所得の後期高齢者の保険料負担額を令和6年度から大幅増
厚生労働省は11月17日の社会保障審議会医療保険部会で、後期高齢者の高所得者※について、医療保険料の年間上限額を80万円とする方針を示した。値上げ幅は14万円で過去最大となる。対象者は全体の約1%。現役世代の支援金拠出の負担軽減につなげるのが狙いである。
後期高齢者約1890万人が加入する後期高齢者医療制度の財源は、患者の窓口負担のほか、保険料が約1割、公費が約5割、現役世代からの支援金が約4割。高齢者医療費の増加に伴って、現役世代の負担が重くなっているのが現状である。増収分は、負担割合の調整に充てるほか、令和5年度から大幅に増額される予定の出産育児一時金の財源に充てることも検討している。
※「高所得者」とは、年収およそ900万~1000万円より多い後期高齢者で現在の上限額は66万円。