#物価高騰対策支援　#推奨事業メニュー

住民税非課税世帯には、 1世帯当たり5万円の給付金も

　政府は、9月9日に行われた物価・賃金・生活総合対策本部（第4回）において、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に対する追加策を決定した。

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額・強化するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を創設した。物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細かく実施する自治体の取り組みを後押しするのが狙い。予算額は6000億円（コロナ・物価予備費追加額4000億円＋既定予算2000億円）。対象事業については、効果的と考えられる推奨事業メニューを都道府県および市町村に示した。

　都道府県などが取り組む推奨事業メニューには、

• エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援や子育て世帯支援
• 医療・介護・保育施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援
• 消費下支え等を通じた生活者支援
• 省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援

などが盛り込まれた。

　このほか、低所得世帯（住民税非課税世帯）に対しては、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」（仮称）として、1世帯当たり5万円をプッシュ型で給付する支援も盛り込まれた。

　なお、厚生労働省は「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」について、介護事業者の負担軽減に向けて積極的に活用するよう求める事務連絡（9月12日付）を都道府県・市町村宛てに発出した。

参考資料①
参考資料②
参考資料③