#パブリックコメント　#社会福祉連携推進法⼈

社会福祉法施⾏規則改正案等、10月中旬施行を予定

　厚生労働省は8月24日、社会福祉法施⾏規則改正案等のパブリックコメントの手続きを開始した。関係団体に対し、会員等への周知を依頼している。

1. 社会福祉法施⾏規則の⼀部を改正する省令
   • 会計監査人を設置する社会福祉連携推進法人において、会計監査の対象となる財産目録の範囲を、社会福祉法人と同様、社会福祉連携推進法人の貸借対照表に対応する項目に限るよう、必要な規定の整備を行う。
   • 都道府県知事の求めに応じて社会福祉連携推進法人に係る情報を提供する際、情報処理システムの利用により行うことができるよう、社会福祉法人の規定と同様、必要な規定の整備を行う。
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2. 「社会福祉連携推進法⼈の情報の公表等について（案）」
   • インターネットを利用した情報の公表等について、連携推進法人が行う書類の公表は、電子開示システムに記録する方法または連携推進法人のホームページに記録する方法による。
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3. 「社会福祉法⼈が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の⼀部改正案
   • 「12.社会福祉充実残額及び社会福祉充実計画の策定の状況」の（2）「社会福祉充実計画の策定の状況」について、法人の社会福祉充実計画に基づく事業別に計上するための記入欄などを追加。
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いずれも施⾏は、10⽉中旬を予定している。