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高齢者施設等従事者の4回目のワクチン接種へ自治体の協力を呼び掛け

　厚生労働省は7月28日、都道府県および市区町村の介護保険担当主管部（局）に宛てて事務連絡を発出し、高齢者施設等従事者（「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き（8.2版）」に掲げる施設等や居宅サービス等従事者を含む）に対する新型コロナワクチン4回目接種についての協力を求めた。

参考資料

若い世代への3回目のワクチン接種についての積極的な周知を

　また同日、全国老施協をはじめとする介護関連の団体に宛てた事務連絡では、新型コロナワクチン3回目接種についての広報活動への協力、各事業所・施設での従業員への呼び掛けなどの働き掛けを求めた。感染者数が拡大している中、若い世代の3回目接種率が3〜5割台と低い状況にあるのを受けてのもの（下図参照）。

介護従事者である濃厚接触者、業務従事のための「毎日の陰性確認」を「最終曝露から3日間」に

　7月26日には、「介護従事者である濃厚接触者に対する外出自粛要請への対応について」が一部改正され、濃厚接触者についても「オミクロン株感染患者について毎日の検査を求める期間を従前の『最終曝露から5日間』から『最終曝露から3日間』に短縮する」見直しが行われた。ワクチン接種と併せて、介護体制の確保が進められている。