第4回制度政策検討会議

ポイント

① さまざまな施設が所属する団体として厚労省への意見を検討

② 軽度者（要介護1・2）の地域支援事業への移行には反対

介護現場の要望・意見書の内容を再検討

　全国老施協制度政策検討会議は7月22日、第4回会議を開催し、厚生労働省に提出する意見書「介護保険制度の見直しに関する介護現場の要望について」（注）の修正項目・内容についての検討を行った。

（注）当日の資料は下記参考資料URLからご参照ください。

　今回検討すべき主要事項として挙げられたのは次の通り。

• 業務の効率化と経営の大規模化・協働化については、介護事業者全体の生産性向上（業務の効率化）を推進する機運がまだ弱い、個別の状況への対策が不可欠であるため、成果を上げて広めていくには、現在の補助額・補助率では不足である、などの意見があった。この点については、国主体の特別枠の補助を求める旨を盛り込むこととなった。
• 介護サービスの協働化に対するさらなる支援については、社会福祉連携推進法人の制度が進まない理由として、意義に対する理解が進んでいないことに加え、設置・運営の負担に比べ、メリットが弱いからではないかという意見があった。設立準備だけでなく、設置後当面の運営費補助（人件費など）についての要望を盛り込む。
• 管理者の基準見直しについては、兼務制限や資格基準の見直しを求める。
• 社会福祉法人会計関係の合理化については、会計監査人設置法人に対する行政の会計監査の省略や、現況報告書の重複提出（行政と福祉医療機構）の見直しを求める。

軽度者（要介護1・2）の地域支援事業への移行は反対

　要介護1・2の地域支援事業への移行については反対とする。しかし、今後のことを考えるとデイサービスセンターの差別化（リハビリ中心など）や小規模多機能への転換なども視野に入れて検討していく必要があるとの意見もあった。

参考資料