第137回社保審・介護保険部会が開催される

2026年11月12日

▶山田副会長、持続可能性の確保、要介護認定等について意見

　厚生労働省は10月26日、第137回社会保障審議会介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】
１．持続可能性の確保（給付と負担）
２．要介護認定
３．その他
　（１）介護支援専門員法定研修の見直しの検討状況（報告）
　（２）その他

全国老施協から委員として出席した山田淳子副会長は、以下の意見を述べた。

▶持続可能性の確保（給付と負担）について

　「一定以上所得」について、所得水準だけでは支出内容の違いもあり、十分に判断できない。所得区分の境界で急激な負担増が生じないように、段階の細分化や負担増の緩和措置とともに、高額サービス費等の上限措置や低所得者への配慮も重要だ。また、2割負担対象者拡大による給付費減額や利用控えの影響の確認が必要だ。

　金融所得・金融資産の反映の在り方について、高齢者世帯の金融所得把握は所得・課税状況をもとにしており、金融資産を持つ人の負担能力を反映させる仕組みが必要だ。

　金融所得と金融資産の整理によって二重評価とならない評価方法や対象期間の明確化も重要であり、資産把握に関する事務負担の軽減のためのマイナンバーの活用や、オンラインでの情報連携など高度なセキュリティ対策も必要だ。

▶要介護認定について

　要介護認定審査会の簡素化については、認定結果の安定した人は対象拡大を検討し、状態変化が疑われる人や特記事項に課題がある人などは、状態変化を見落とさない仕組みが必要だ。また、認定審査の公平性を維持しつつの事務効率化が重要なため、認定の有効期間の条件見直しには賛成だ。

　がん患者への迅速な介護サービス提供のため、認定調査及び審査の優先の仕組みの明確化や調査体制の確保、医療機関との連携、認定審査会の効率化などの体制整備をお願いしたい。

　在宅生活の方の要介護認定の評価には、在宅生活の実態把握の徹底が重要であるため、認定結果や認定後の生活状況を検証し、認定基準の適正運用と必要な改善をお願いしたい。

　認知症の方の要介護認定では、認知症による介護実態の適切な把握が重要だ。認定調査の聞き取りの充実と、審査会の二次判定における適切な反映の仕組みが必要だ。

▶介護支援専門員の法定研修の見直しについて

　ケアマネジャーの更新制廃止により、研修に伴う時間的・経済的負担の軽減や離職防止・復帰促進が期待できるが、処遇改善や人材不足などの根本的課題の解決とはならない。研修受講の先送りや、知識・技術の更新不足、ケアマネジメントの質への影響も懸念される。

　制度改正の効果の定期的な検証とともに、円滑に業務復帰できるよう復職支援の研修、相談窓口、地域での研修等の体制整備が必要ではないか。あわせて、事業所が復職者に研修や同行支援、業務量の調整を行える財政的・人的支援の充実が重要だ。

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