▶小泉副会長、特定施設入居者生活介護、登録施設介護支援等について意見

厚生労働省は10月28日、第272回社会保障審議会介護給付費分科会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】
１．令和9年度介護報酬改定に向けて
（１）各サービス（特定施設入居者生活介護、（有料ホーム）登録施設介護支援）/（2）横断的事項（地域区分）
２．令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和8年度調査）の結果
（速報値）について

全国老施協から委員として出席した小泉立志副会長は、以下の意見を述べた。

■特定施設入居者生活介護について
①住宅型有料老人ホームから特定施設への移行促進案、
②外部サービス利用型の質向上に向けた調査検討に賛成する。
だが、移行促進は養護や軽費・ケアハウスについても同時に考慮すべきだ。

　これまで特定施設の総量規制により、移行を断念せざるを得なかった施設も多いため、将来を見据えた総量規制のあり方や柔軟な移行支援の方向性を再検討いただきたい。

■登録施設介護支援について（有料老人ホーム）
　登録施設介護支援とサービス提供者との密接な連携を求める案は、囲い込みの肯定と誤解されかねず、適切な表現への見直しが必要と考える。登録有料ホームの「生活相談」と、「地域生活相談」は切り分けが曖昧であり、従来の生活相談員が「地域生活相談」を担えるのかも明確化すべきだ。

　また、ケアマネジャーの兼務により、居宅介護支援と一体的な件数を算出する方針は、過重な業務負担が懸念される。現実的な基準策定をいただきたい。

■地域区分について
　改定により報酬単価が減額となる地域には、従前の上乗せ割合を維持する激変緩和措置の設定が絶対必要だ。あわせて、隣接する市町村間で新たな級地格差が生じ、予期せぬ特例地域が発生する自治体が予想される。隣接地域との格差の影響を可視化・勘案し、令和9年度以降の設定に向けた丁寧な意向調査を再度実施いただきたい。

■高齢者施設等と医療機関の連携状況・調査研究（速報値）について
　協力医療機関との連携体制構築について、地域的な事情がある中で、一律の義務化は困難なため、義務化から除外する地域の明確化と、十分な経過措置期間の延長を要望する。また、関連加算に関する医療側の理解促進を図ったうえで、協力医療機関連携加算の加算額の引き上げとともに、高齢者施設等感染対策向上加算については、加算（Ⅱ）要件の「3年以内の実地指導」を計画的に行えるよう「3年度目の年度内」に見直していただきたい。

■離島・中山間地域・豪雪地帯等における各種加算等の調査・検証研究（速報値）について
　地理的要因により専門職や介護人材の確保が極めて困難であるにもかかわらず、人手不足による人員基準欠如減算が適用されてしまうことは最大の課題だ。人手不足で減算になれば経営は破綻し、地域から介護サービスそのものが消滅する。この構造的課題の解決のため、過酷な状況にある地域における人員減算の免除特例や、特別地域加算等の抜本的拡充を強く要望する。

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=617537