自民党の地域の介護と福祉を考える参議院議員の会（末松信介会長）は10月21日、令和9年度介護報酬改定に向けて、全国老施協など介護関係5団体から意見を聞いた。

▶大山会長、セーフティネットの役割担うも、経営難による施設閉鎖の加速を懸念

　全国老施協から出席した大山知子会長は、赤字施設の割合は特養が55.8%、養護や軽費・ケアハウスは6割を超えている厳しい経営状況を説明したうえで、全国老施協の緊急要望として、

▷基本報酬の大胆な底上げ
▷他職種と遜色のない処遇改善の実現
▷食費・居住費に係る基準費用額の見直し
▷地域区分の見直し

の4点を要望。最後に「保険があってサービスなしにならないためにも、ぜひとも先生方には、声を大きく出していただきたい」と訴えた。

　末松信介会長は、介護現場を取り巻く環境が厳しいことはご承知のとおりだとして、「目標を定め、これから議連としての要望活動を行い、みんなで勝ち取っていきたい」と今後の抱負を述べた。

※ 介護関係5団体（全国老人保健施設連盟、一般社団法人全国介護事業者連盟、公益社団法人全国老人福祉施設協議会、一般社団法人全国介護事業者協議会、一般社団法人介護人材政策研究会）

（参考資料：全国老施協HP）※全国老施協の要望詳細は、参考資料URLからご確認ください
https://www.roushikyo.or.jp/?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=617367