▶各地の要請活動で世論を喚起し介護報酬の大幅改定へ

　全国老施協は、10月15日付「令和9年度介護報酬改定に向けた緊急要請活動について（ご協力のお願い）」を、各都道府県・指定都市老人福祉施設協議会及びデイサービスセンター協議会会長宛てに発出した。介護報酬改定については、社会保障審議会介護給付費分科会において審議が進められており、12月に取りまとめられる予定である。全国老施協では、これまでも厚生労働省に申し入れをするなど、介護現場の危機的状況を訴え、介護報酬の大幅なプラス改定を求めてきたが、今後さらにそれを加速する。地域の介護崩壊という緊急事態を回避するには、世論を喚起することが重要である。そこで、全国各地において、地元選出の国会議員に要望書を提出する等の要請活動を行っていただき、その結果を携えて、関係省庁、国会議員へ要請を行っていく方向。

　使用する緊急要望書では、
①基本報酬の大胆な底上げ
②他職種と遜色のない処遇改善の実現
③食費・居住費に係る基準費用額の見直し
④地域区分の見直し を求める。

　11月9日までに提出されたデータ（要望書提出日や議員名、要望書手交の様子を収めた写真など）を取りまとめる。