▶大山会長、中山間地域等における人員欠如減算の猶予期間3か月について更なる延長を要請

　自民党「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟（田村憲久会長）は10月22日、第17回総会を開催し、ハローワークによる医療・介護・保育分野の求人充足対策の取組について厚労省の報告を受けた上で、出席した国会議員及び全国老施協など医療・介護・保育の関係10団体の意見を聞いた。

 　全国老施協からは大山知子会長、里村浩常務理事が出席。大山会長は、本年6月から見直された、人員欠如の適用をやむを得ない事情の場合3か月猶予する措置について、中山間地域や離島では人材がおらず3か月では採用できないとして、「地域の実情に応じて猶予期間の1年延長等」を訴えた。

　最後に田村憲久会長は、ハローワークの取組を評価したうえで「減っていく人材の中でどう回していくか、いよいよ医療・介護・保育、他の産業も全て変えていかないといけないところまできている。国を挙げてやらないといけないという認識を共有して、短期だけでなく中長期的な部分を見据えていかないといけない」として議連総会を締めくくった。

※医療・介護・保育の関係10団体（日本医師会、四病院団体協議会、日本看護協会、全国老人福祉施設協議会、全国社会福祉法人経営者協議会、全国介護事業者連盟、日本保育協会、全国保育協議会、全国私立保育連盟、全国保育推進連盟）

（参考資料：全国老施協HP）
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