▶サービス活動増減差額、前年度同期より「減少」は約2割

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）は10月2日、8月24日〜9月14日にかけてWeb上で実施した社会福祉法人経営動向調査の結果について報告した。調査対象は、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人542法人（WAMに登録しているモニター）で、有効回答数は374法人だった。全体の概要は次のとおり。

① 社会福祉法人の動向
　業況のDIは、前回調査から6％ポイント低下し、△5となった。サービス活動収益のDIは3％ポイント低下の1、サービス活動増減差額のDIは前回調査とほぼ同水準の△7となった。
　また、サービス活動収支（黒字・赤字）のDIは6％ポイント低下の5、資金繰りのDIは4％ポイント低下の△21となった。従業員数のDIについても、前回調査から3％ポイント低下し、△61となった。

② 特別養護老人ホームの動向
　サービス活動収益のDIが前回調査から8％ポイント上昇し、4となった。サービス活動増減差額のDIも4％ポイント上昇して△8となった一方、サービス活動収支（黒字・赤字）のDIは前回調査とほぼ同水準の1となった。
　施設全体の従業員数のDIは、前回調査から2％ポイント低下し、△57となった。また、介護職員の確保のDIは3％ポイント上昇し、△83となった。

③ その他
　令和8年度上半期（4～9月）における、特別養護老人ホームのサービス活動収益について、前年度（令和7年度）比で増加見込みの施設は20.1％、減少見込みの施設は10.7％となった。
　また、サービス活動増減差額については、増加見込みの施設が19.3％、減少見込みの施設が23.3％となった。
　サービス活動収益が減少見込みとなった主な理由では、「利用者数の減少」が87.5％と最も多かった。

（参考資料）
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/sh_survey_202609.pdf