▶医療DXを推進するための中心的役割を担う組織として新たにスタート

　社会保険診療報酬支払基金（支払基金）を抜本的に改組した「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）」が10月1日に発足した。

　支払基金は、昭和23年の設立以来、社会保険医療費の審査支払業務などを行ってきた。令和7年に成立した改正医療法等により、「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へ名称を変更し、従来の業務に加え、我が国における医療DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための中心的役割を担う組織となった。

　同機構では、医療機関への電子カルテや電子処方箋の普及や、マイナンバーカードを活用したオンライン資格確認の基盤システムの管理・運用などを行う。

　組織再編に伴い、厚生労働大臣が定める医療DXの総合的な方針に基づき医療情報化推進の実施に関する中期的な計画を策定する。中期計画には、達成すべき目標に関する事項、目標を達成するために取り組むべき事項などを盛り込み、この計画に基づく年度ごとの計画を策定して厚生労働大臣に届け出るとともに、毎年度、医療情報化推進業務の実績について、厚生労働大臣の評価を受ける。

　また、最高意思決定機関として従来の理事会に代わり「運営会議」が設置され、一元的な意思決定体制へと移行する。

（参考資料）
https://www.hpdx.or.jp/about/s_kaikaku/dxkikou_oshirase_1.html