▶全国1,573保険者を対象に保険料や給付等の状況を把握

　厚生労働省は、令和8年10月2日付事務連絡「令和7年度介護保険事務調査の集計結果について」を発出した。本調査は、介護保険制度の円滑な運営状況を把握することを目的に、全国1,573保険者を対象として実施されたもので、回答率は100％であった。主な調査項目等は次のとおり（詳細は下記参考資料URLへ）。

①保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）

• 特別徴収の対象者数が約3,221万人、普通徴収の対象者数が約377万人
• 低所得者への単独減免を実施している保険者数は430（27.3％）であり、このうち、いわゆる3原則（個別申請により判定すること、全額免除は行わないこと、一般財源の繰入を行わないこと）を全て遵守している保険者数は354

②要介護認定調査
新規要介護認定、更新・区分変更の要介護認定ともに、90％以上の保険者が直接調査を行っているが、指定市町村事務受託法人や指定居宅介護支援事業者への委託も行われている

③事業所指定
令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に、公募を実施した保険者数は235（14.9％）

④地域支援事業
福祉用具・住宅改修支援事業を実施している保険者数は899（57.2％）、認知症対応型共同生活介護事業所の家賃等助成事業を実施している保険者数は115（7.3％）など

⑤ 給付
住宅改修費・福祉用具購入費の受領委任払いを実施している保険者は1,184（75.3％）

⑥ 独自の施策
地域密着型サービスに係る市町村独自報酬の設定28（1.8％）など

⑦ 利用者負担の軽減施策
社会福祉法人による利用者負担軽減措置を実施している保険者は1,532（97.4％）

⑧ 境界層措置
介護保険料や利用者負担等を軽減する境界層措置の対象者は7,822人

⑨第三者行為求償等

⑩・⑪ 滞納処分・給付制限
滞納処分を実施した保険者は721（45.8％）。給付制限では、給付額減額等が9,784人

（参考資料：介護保険最新情報Vol.1545）
https://www.mhlw.go.jp/content/001755179.pdf