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介護現場を守る集会 経営基盤を確保するための基本報酬の十分な引き上げなど３項目を決議
全国老施協など介護関係17団体（※）は10月7日、「介護現場を守る集会」を開催し、2027年度介護報酬改定で基本報酬の大幅な引き上げを求める決議を取りまとめた。
本集会は9月に行った介護関係団体の合同による調査結果をもとに行った要請活動の一つであり、国会議員76名（代理を含む）、報道関係者25名、一般200名が参加し、現場の窮状を訴えた。
▶大山会長：国に対して必要な措置と、それを裏付ける十分な財源の確保を求める
全国老施協の大山知子会長は、令和9年度介護報酬改定に向けて3つの要望の実現に向けた決議文案を読み上げたうえで「私たちは介護を必要とする人たちのために、そして働き手のために、そして地域のために頑張っております」と訴え、決議文の採択を求めた。
▶皆さんに介護業界が大変な状況にあることを知ってもらいたい
集会では、17団体を代表し、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が「皆さんに介護業界が大変な状況にあることを知ってもらいたい。介護事業所が全国でどんどんと潰れて、まさしく介護崩壊がはじまっている。介護報酬でしっかり手当てしてもらいたい」と訴えた。
応援メッセージでは、自民党・社会保障制度調査会長の田村憲久衆院議員が「日本の成長のため、高齢者の皆様の幸せのために、介護保険制度を守らなければならない」と強調。介護サービスがあるから家族はケアを任せて働けるとし「明るい未来を勝ち取るためにともにがんばろう」と呼び掛けた。続いて介護委員長の加藤勝信衆院議員は「介護の安心なくして、暮らしや将来の安心はない」と訴え、物価や賃金上昇を反映した新たな介護報酬改定へ全力で取り組むとした。
▶木原官房長官に「令和9年度介護報酬改定に向けた要望書」を手交
なお、介護関係17団体は、この集会に先立つ10月6日、木原稔内閣官房長官と面会し調査結果を報告するとともに本決議と同様の3項目を要望した。
木原官房長官への要望、介護現場を守る集会決議文、介護関係17団体の合同による調査結果については、以下URLよりご確認できます。
（※）介護関係17団体
公益社団法⼈全国⽼⼈保健施設協会、公益社団法⼈全国⽼⼈福祉施設協議会、公益社団法⼈⽇本認知症グループホーム協会、⼀般社団法⼈⽇本慢性期医療協会、⼀般社団法⼈全国介護事業者連盟、⾼齢者住まい事業者団体連合会、⼀般社団法⼈『⺠間事業者の質を⾼める』全国介護事業者協議会、⼀般社団法⼈⽇本在宅介護協会、全国社会福祉法⼈経営者協議会、一般社団法人全国デイ・ケア協会、一般社団法人日本介護支援専門員協会、一般社団法人日本福祉用具供給協会、公益社団法人日本看護協会、公益社団法人日本理学療法士協会、一般社団法人日本作業療法士協会、一般社団法人日本言語聴覚士協会、公益社団法人日本介護福祉士会
（決議された要望）
1：介護サービスを安定的かつ継続的に提供できる経営基盤を確保するための基本報酬の十分な引き上げ
2：介護人材の確保のため、全産業と遜色のない賃金水準の実現に向けた介護従事者の毎年の賃金改善
3：物価上昇によるコスト増を適切に反映するため、
・物価動向を踏まえた毎年の対応と
・前回改定以降の物価上昇によるコスト増に対する対応
STOP！ 介護崩壊
～介護を守る。働く人を守る。暮らしを守る。～