▶山田副会長、第1号保険料の在り方、持続可能性の確保等について意見

　厚生労働省は9月18日、社会保障審議会第136回介護保険部会を開催した。議題は以下のとおり。

【議題】
1．第1号保険料の在り方
2．持続可能性の確保（給付と負担）
3．その他
（1）介護情報基盤（報告）
（2）介護サービス事業者の経営情報の調査分析（報告）
（3）介護給付適正化に向けた取組（報告）
（4）介護事業者の連携強化（報告）
（5）その他

　全国老施協から委員として出席した山田淳子副会長は、以下意見・発言をした。

■第1号保険料の在り方について
　年金は物価高騰に比例して増加しない。年金生活者の所得水準に応じた適切な見直しが必要だ。

　加えて、多種多様な居宅サービスを利用する利用者は、支給限度額まで利用せざるを得ない場合も多く、利用控えや重度化への懸念があることから、高額介護サービスの見直しも必要だ。

　また、低所得者層への負担増や、高所得者のみに過度な負担を求めることには限界があり、支出は個別性もあることから、制度の根幹である費用負担割合及び財源の在り方からの議論が必要だ。

■持続可能性の確保（給付と負担）について
　高齢者へ必要な介護サービスを継続的に供給できる健全経営、人材確保、地域体制の構築が重要である。預貯金等の金融資産の反映については、その把握の困難さや資産範囲をどうするか等多岐にわたる課題があり、介護保険制度として公平性の確保と実効性が問われるため、慎重に在り方を検討すべきだ。

■介護情報基盤について
　本基盤を実効性のあるものとするためには、関係機関の運用・活用が必要だ。国には、円滑導入への広報活動や事前準備に係る支援をお願いしたい。あわせて、助成対象経費の継続的支援や、技術的トラブル等の対応窓口等も検討いただきたい。

■介護サービス事業者の経営情報の調査分析について
　経営情報の項目・定義の統一や、経営改善への活用や地域別の分析が重要だ。調査時は、技術的支援と丁寧な作業手順やマニュアル等の準備もお願いしたい。

■介護給付適正化に向けた取組について
　主要3事業の実施には、システム上の突合やチェック体制が必要だ。集団指導や運営指導、Eラーニング等の研修、事業者が自主的に誤りを確認できる仕組み等、実践的な方法の周知により推進が図れる。

■介護事業者の連携強化について
　第10期計画に向けても、地域単位での市町村、地域包括支援センター、医療機関、介護事業者等による生活圏域での検討会議が必要であり、地域差や法人の抱える課題、連携のための負担、連携の評価を検討しながら、メリットの明確化や地域全体の在り方を考える必要がある。

（参考資料：全国老施協HP）
https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-2&category=19325&key=21769&type=content&subkey=616441